わずらわしい引越しの手続き、チェック リストで整理しましょう
引越しの際は、部屋の解約や住民票の変更をはじめ、わずらわしい手続きが待っています。これらは行き当たりばったりではなく、どんな手続きがあるのかチェックリストを作成して整理したいものです。ここでは、引越しに伴う手続きにはどのようなものがあるのかご紹介します。
旧居の大家さん（管理会社）との手続き
引越しをすることが決まったら、まずは現在住んでいる部屋の大家さん、または管理会社に連絡をしましょう。部屋を借りたときに交わした契約書には、「解約する場合は◯日前までに伝えてください」という文面と連絡先が記載されているはずです。解約予告期間は1ヶ月前以上とするケースが多く、退去するときはこの期日までに連絡をして、解約手続きを進めることになります。その後、新居への入居日と旧居の退去日を決め、退去届を提出します。解約時の特記事項もあれば確認しておきましょう。
役所に行く必要のある手続き
転居に伴い、市役所や区役所に足を運んで行う手続きもあります。
住民票の変更手続き
住民票の変更手続きは、同一の市町村区内で引越しをする場合は「転居届」を役所に提出します。異なる市区町村に引越しをする場合は、もとの市区町村の役所に「転出届」を提出し、引越し先の市区町村の役所に「転入届」を提出します。役所によって提出期限が違いますが「転出届」は2週間前から引越し日当日、「転入届」は引越し日から2週間以内とする役所が多くみられます。役所のホームページで期限を調べておきましょう。
福祉助成金をもらっている場合の手続き
児童手当、乳児医療費助成、介護保険、高齢者医療費助成など市区町村管轄の福祉助成金をもらっている場合は、それぞれの住所変更手続きを行います。こちらもわずらわしいかもしれませんが引越し元の役所と引越し先の役所双方で手続きが必要なものが多いです。また同様に印鑑登録も新しく住む市区町村で行っておきましょう。
その他のものを含め、役所で行う手続きをリストにすると以下のものがあります。
- 住民票変更
- 転出届・転入届・転居届
- 福祉関連手続き
- 国民健康保険資格喪失届
- 国民年金の住所変更届
- 印鑑登録
インターネットで申請可能な手続き
郵便局の転送サービスや公共料金関連の手続きの中には、インターネットで申請できるものもあります。
郵便局の転送サービス登録
郵便局では、前の住所に届いた郵便物を新居に配達してくれる転送サービスを行っています。転送サービスの利用には、郵便局の窓口で転居届を出すだけでなく、郵便局のホームページで「e転居」サービスを利用する方法もあります。ただし、転送サービスは手続きをしてから1年間まで有効です。この間に公共料金や銀行などの住所変更を個別に行う必要があります。
インターネット回線の手続き
インターネット回線の引越しは、新居のインターネット環境によって状況が異なります。現在の回線を解約するのか、新居で新たな工事が必要なのかなど、新居の状況を確認して決めましょう。工事が必要な場合、開通まで1ヶ月程度要することがあるので早めの連絡が必要です。
水道・ガス・電気の手続き
公共料金は水道・ガス・電気の全てがインターネットで手続きできますが、ガスに関しては旧居の閉栓、新居での開栓の立ち会いが必要です。日時調整のため、2週間前には連絡をしましょう。
その他のものを含め、インターネットでできる主な手続きをリストにしました。
- 郵便局転送サービスの登録
- 水道ガス電気の手続き
- 固定電話・携帯電話の住所変更
- インターネット回線の手続き
- 銀行口座、クレジットカードなどの住所変更
免許センターの手続き
運転免許証も住所変更の手続が必要です。身分証明書としても使うものなので、早めに住所変更手続きをしましょう。手続きは警察署運転免許課、免許センター、運転免許試験場で行えます。休日の手続きは混雑が予想されるため、スケジュールを調整しましょう。
その他の手続き
ほかにも、人によってさまざまな手続きがあります。
ペットの手続き
ペットを飼っている人は、市区町村の役所または保健所（地域により異なる）で、登録住所の変更手続きを行います。とくに犬を飼っていて旧住所と異なる市区町村へ引っ越す方は、旧住所を管轄する役所で鑑札の交付を受け、新住所の役所に持参して変更手続きを行う必要があります。
自動車の手続き
自動車を所有していている方で、引越しで車庫（駐車場）が変わる場合は、管轄する警察署で車庫証明の住所変更をします。手続き可能な期間は、引越しで車庫が変わった日から15日以内です。
引越しで新生活を始めるときは、これらのような手続きを行う必要があります。提出期限や方法も異なるため、自分用のチェックリストを作って優先順位を決め、スケジュールを調整して1つずつ進めていきましょう。
